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ログハウスの安全性

ログハウスの安全性とは

ログハウスの安全性とは

◆耐火認定
マイン・ハウゼでは住宅地(準防火地域※1)にも
建築可能な60分・30分耐火実験を行い、
ログ外壁60分・30分耐火認定を取得。

(60分認定番号QF060BE−0256)
(30分認定番号PC030BE−0456)

耐火認定書
※1準防火地域では法律で定められた「延焼の恐れのある部分」
(隣地境界や道路 中心線から1階部分3m、2階部分5m以内)に
建物がかかる場合、ログ外壁をサイディングで被うなどの
仕様にする必要がありました。

 

ログハウスの耐震性

ログハウスの耐震性

2007年7月11日
土木研究所(茨城県つくば市)で、ログハウス協会による
ログハウス実大振動実験」を行いました。

ログハウスの実大震動試験は世界初!
実験は、1階目が中地震レベルの振動実験を行い、
2回目には、阪神・淡路大震災並の巨大地震レベルの振動実験を行いました。

実験の結果は、変形角1/71rad、変位3.8mmを記録し、XY2方向の内、
1方向については、ログ壁による減衰効果が確認できました。

実験後の外観の変化は、内外に長さ10~15cmの亀裂が
2カ所ずつ入った程度でした。

3回目の実験では、巨大地震レベルの1.5倍の強さで実験を行いました。
加震中の建物の揺れは大きなものでしたが、終了後の外観変形は、
建物の傾きが数mmと亀裂が数カ所というもので、
現実に発生する可能性の非常に少ない巨大地震波でも
ログハウスの安全性が確認された。

この実験のご指導をいただいている、慶應義塾大学の坂本教授からは、
「ログは元々地震に強いと思っていたが、そのとおりの結果が出た。」

また、武蔵工業大学の大橋教授からは、「ログは、想像以上に
硬い構造であったこと。」の感想を述べられました。

 

ログハウスの建築制限

ログハウスの建築制限

行政庁へ建築の確認申請の提出をして確認を受けなければなりません。
ただし、小規模木造建築物については申請の必要がないものもあります。

防火地域内および準防火地域内には建てられません。
ただし、敷地に十分な余裕がある場合は可能です。

市街化地域内にも一般には建てられませんが、
全国には特別に建設大臣の認定を受けた60数社の認定業者があり、
当社のログハウスも、その防火性能ログハウスの認定を受けています。

このことによって、今までの別荘のイメージから住まいとして、
市街化地域内での職場に近い生活が可能になりました。

 
建物の大きさ
延べ面積は300m2以下(1階と小屋裏の面積の合計)。
建物の高さ8.5m以下。
地階を除き、階数が2階以下。ただし2階は小屋裏(ロフト)の利用であれば構いません。

丸太材などの大きさ
建築規準法での制限は、丸太などは断面積が120cm2以上、1,400cm2以下となっております。
これは真円の丸太にして直径12cm~42cmまでのものということになります。

(ログ丸太の断面の種類)
1、素材丸太(ラウンドノッチ) 2、太鼓挽き丸太(雇い実)    3、角ログ(本実)
  
土台および基礎
1、耐力壁の一番下には一般建築と同じように土台を使い、
  この土台を一体の鉄筋コンクリート造りの布基礎とアンカーボルトで緊結します。
  独立基礎はこれ以上の効力があれば問題ありません。
2、基礎のアンカーボルトは直径13mm以上で、基礎に入る部分の長さはその径の25倍以上が必要です。
3、アンカーボルトは土台の両端部と土台の継手のところに有効に入れます。
4、アンカーボルトは2m以下の間隔で土台などに設けます。 

対力壁など(ログウォール)の制限
1、耐力壁は釣り合いよく安定した配置にしなければなりません。
2、対力壁の高さは4メートル以下。 (基礎からログを積んだ高さ)
3、耐力壁の幅は高さに0.3を乗じた数値以上。 (高さ3メートルでは0.9メートル以上必要です)
4、耐力壁線相互の距離は6m以下、耐力壁に囲まれた水平投影面積(室内面積)は30m2以下。
  ただし、構造計算または構造計算によって安全確認の場合は、耐力壁線相互の距離を8メートル以下、耐力壁に
  囲まれた水平投影面積を40m2以下とすることができます。
5、耐力壁の交差部壁面外側よりログエンドまでの長さは20センチメートル以上突出させなければなりません。
6、耐力壁線に設ける開口部(窓、入口など)の上部は丸太材などで補強する必要があります。
7、対力壁の端部や開口部の周辺は、通しボルトなどで構造耐力上有効に補強する必要があります。
8、丸太は原則的には継いではいけません。ただし、構造耐力上補強をすれば認められます。
9、耐力壁内には、構造耐力上有効にダボを設ければなりません。ただし構造計算上または実験によって
  構造計算上安全であることが確かめられた場合はダボを設ける必要はありません。

通しボルト
外壁相互の交差部(ノッチ部)の耐力壁の最上部(桁も含まれる)から土台までを
直径13mm以上の通しボルトで貫通して緊結しなければなりません。

ただし、構造計算または実験によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においてはこの限りではありません。